2018年02月21日

「集団」が日本の伝統であり持ち味

 オリンピックの女子団体パシュートを見て感じたことがある。
 彼女たちは、300日間生活を共にしてきたという。
 まさに、チーム力の勝利だろう。

 そして、この「集団で力を発揮する」のが日本の伝統であり、持ち味だと思うのだ。

 個室を条件にした新型と言われる特別養護老人ホームが誕生してずいぶん経つが、今でも多床室のニーズは少なくない。
 うちの亡くなった父でさえ、「一人だと寂しいから個室は嫌だ」とわざわざ4人部屋へ移動した。

 たしかに、北欧は「個別生活」を重視する。
 一時期(今でも)北欧の社会福祉が最も先進的だという幻想が日本の中には根強いが、日本の伝統や文化の中でも同じ価値観でいいのだろうか?

 僕は、西洋かぶれした世代だから、個人主義の塊だが、僕らの世代だって、団体生活を大切にしている人の方が多い。
 そろそろ、国も反省して、個室主義一辺倒を止めた方が良い。

 団体パシュートを見て、彼女たちの信頼し合う場面に接し、なおさら「集団活動の見直し」が必要ではないかと思った次第。
 個室よりも、多床室の方が支出の減る。
 政府が一番喜ぶことでもある。

 
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2018年02月04日

「成人」とは何か?

今年は成人式に関わる事件があったので、余計に「成人」に対する疑問がわく。
大辞林によると次のような意味らしい。
@ 心身ともに成長して、一人前の人間になること。また、その人。
A 成年に達すること。また、その人。現代日本では満二〇歳以上の男女をいう。

詰まるところが、今の二十歳が「成人」なのかということ。
身体はともかく、精神的に一人前の人間として成長を遂げているのだろうか?

36年程前の僕でさえ、二十歳の時に高卒で社会人になっな幼なじみ達が、随分大人に見えたものである。とても、彼らと並んで「成人です」とは言えなかった。

時代は変わったが、むしろ幼児化しているのではないかと思う。
ニートだったり、パラサイトシングルなる言葉が生まれる現状である。

ただ、法律的には様々な矛盾がある。
民法では未成年であるのに選挙権があったり、女性は16才、男性は18才で結婚ができる。
結婚ができると言いながら、二十歳未満の場合は保護者の許可が必要なのだが、結婚するということは社会的にも独立して家族を持つことでもあるし、子供をもうけることも問題ないということ。
なのに、「成人」ではない訳だ。

憲法改正で大騒ぎしているが、先ずは実情と法律との間に整合性が無い部分から見直すべきではないだろうか?

少なくても、民法の見直しは必要だろう。
児童が結婚して母親になれる、というのは常識的におかしい。

18才を成人として各法律を整合させるのが、国にとって1番合理的だと思うが、もしそうするならば、18才で社会人として自覚を持てるような教育と社会体制の整備をしてからだろう。
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2018年01月15日

介護業界にブラック企業が特段多い訳じゃない

介護業界はブラック企業の温床の如く話す人が多い。
だが、それは少し違う。

まず、被害者意識を持ちやすい特性を持った人が、多く集まってしまったという業界の傾向がある。
そして、そういう人は同情されたいという欲求が強い。
だから、SNSなどに書き込む人が多いが、実名で書く人は少ない。

納得のできない労働環境であれば、どうすれば健全運営できるか、積極的に考え、意見を言うべきだ。

一緒に愚痴を言うのは実に居心地がいい。
だが、愚痴をこぼしているだけの人間の給料が上がる世界はどこにもないことを自覚すべきだ。

良いサービスにするために、自ら知恵を絞る。
それが今、介護業界に必要なことだ。
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2017年12月27日

介護保険の理念を捨てるとき

  いよいよ国がインセンティブを持ち出してきた。   
  この意味は大きい。
  国は「介護事業者としての善意、専門性を高める努力」に対し、降参したことを意味する。
  交付金がもらえることは経営上助かるが、代わりに失う介護事業のプライドや善意の方が大きい。
  単に収入が増えると喜んではいけない。
  介護サービスはニンジンを鼻先にぶら下げなければ、やるべきことをやらない、という烙印を圧される。
  業界の地位は、地に落ちる。
  今後はまったく違う制度、違う仕事だと思って取り組んだ方がよい。
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介護保険の理念を捨てるとき

  いよいよ国がインセンティブを持ち出してきた。   
  この意味は大きい。
  国は「介護事業者としての善意、専門性を高める努力」に対し、降参したことを意味する。
  交付金がもらえることは経営上助かるが、代わりに失う介護事業のプライドや善意の方が大きい。
  単に収入が増えると喜んではいけない。
  介護サービスはニンジンを鼻先にぶら下げなければ、やるべきことをやらない、という烙印を圧される。
  業界の地位は、地に落ちる。
  今後はまったく違う制度、違う仕事だと思って取り組んだ方がよい。

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2017年10月27日

介護報酬改定の論点がずれている

 昨日、選挙の影響を避けるために発表を避けていた介護事業経営実態調査が発表された。
 相変わらず、現政権のやり方は姑息だ。

 調査結果によると、前回調査よりも利益率は下がっているものの、居宅介護支援事業所以外は全事業が黒字経営であり「介護報酬は下げる余地が十分にある」と見当はずれで、財務省に都合が良いだけの結果を示している。

 毎回思うのだが、これ以上介護報酬を下げると、介護保険制度自体が持続できない。
 財源を救済できても、サービスを維持できないからだ。

 結局、黒字になった事業所は生き残り、赤字の事業所は潰れているという現実から目をそむけている。
 その結果として、利用者の利便性は後退していることも無視されている。

 現在の介護保険制度は、多くの点で憲法違反を犯していることを忘れてはならない。
 まず、設定されたサービスが、使いたくても使えない「サービス未整備地区」が存在することだ。
 本来であれば、赤字でも国が財源を投じて、全国各地で同じようにサービスを使えなくては、不平等であり、対象者の幸福を侵害する大問題である。
 そこを解決せずして、一方的に財政優先策を講じ続けるとはいったい何事か?
 
 介護保険料が保険者によって違う、特には答弁するだろうが、それはこういう事態を見越して、国が仕掛けた罠みたいなものだ。

 憲法に対して誠実であるならば、すべての国民が平等に、健康的で文化的な生活を保障されるべきである。

 介護報酬を下げれば、さらに事業所閉鎖は続き、介護に関わる人すべての処遇は劣化する。
 それはすなわち、国民の幸福を無視した暴挙であることを、国や政治家は自覚しなければならない。

 現在の、財務省主導の介護保険改正に対し、厚労省が本家としての強い意志を示してほしいと切に願う。
 与党の厚生労働委員会のメンバーももっと国民に寄り添ってほしい。
posted by 先生 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府に苦言・提言

2017年10月25日

2018年介護報酬改定の行方

 政権交代が叶わなかった今、ずっと開示を遅らせていたという介護事業の経営実態調査が出てくる。
 報酬改定の検討会における基礎資料だ。

 良識のある厚生労働委員には、実態調査をベースに改定してはダメだと伝えてある。
 何とか踏ん張ってくれればいいと思う。

リスクマネジメントの見直しを!

 何度か警鐘を鳴らしているつもりだが、近年の気象は異常だ。
 今までの経験値が役に立たない。
 
 積み重ねてきたものはあると思うが、再度リスクマネジメントの見直しを行うべきである。

2017年10月24日のつぶやき










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2017年10月24日

2017年10月23日のつぶやき


















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