2017年10月27日

介護報酬改定の論点がずれている

 昨日、選挙の影響を避けるために発表を避けていた介護事業経営実態調査が発表された。
 相変わらず、現政権のやり方は姑息だ。

 調査結果によると、前回調査よりも利益率は下がっているものの、居宅介護支援事業所以外は全事業が黒字経営であり「介護報酬は下げる余地が十分にある」と見当はずれで、財務省に都合が良いだけの結果を示している。

 毎回思うのだが、これ以上介護報酬を下げると、介護保険制度自体が持続できない。
 財源を救済できても、サービスを維持できないからだ。

 結局、黒字になった事業所は生き残り、赤字の事業所は潰れているという現実から目をそむけている。
 その結果として、利用者の利便性は後退していることも無視されている。

 現在の介護保険制度は、多くの点で憲法違反を犯していることを忘れてはならない。
 まず、設定されたサービスが、使いたくても使えない「サービス未整備地区」が存在することだ。
 本来であれば、赤字でも国が財源を投じて、全国各地で同じようにサービスを使えなくては、不平等であり、対象者の幸福を侵害する大問題である。
 そこを解決せずして、一方的に財政優先策を講じ続けるとはいったい何事か?
 
 介護保険料が保険者によって違う、特には答弁するだろうが、それはこういう事態を見越して、国が仕掛けた罠みたいなものだ。

 憲法に対して誠実であるならば、すべての国民が平等に、健康的で文化的な生活を保障されるべきである。

 介護報酬を下げれば、さらに事業所閉鎖は続き、介護に関わる人すべての処遇は劣化する。
 それはすなわち、国民の幸福を無視した暴挙であることを、国や政治家は自覚しなければならない。

 現在の、財務省主導の介護保険改正に対し、厚労省が本家としての強い意志を示してほしいと切に願う。
 与党の厚生労働委員会のメンバーももっと国民に寄り添ってほしい。
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2017年10月25日

2018年介護報酬改定の行方

 政権交代が叶わなかった今、ずっと開示を遅らせていたという介護事業の経営実態調査が出てくる。
 報酬改定の検討会における基礎資料だ。

 良識のある厚生労働委員には、実態調査をベースに改定してはダメだと伝えてある。
 何とか踏ん張ってくれればいいと思う。

リスクマネジメントの見直しを!

 何度か警鐘を鳴らしているつもりだが、近年の気象は異常だ。
 今までの経験値が役に立たない。
 
 積み重ねてきたものはあると思うが、再度リスクマネジメントの見直しを行うべきである。

2017年10月24日のつぶやき










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