2016年03月31日

介護職員の処遇改善に見る官僚の感覚

 介護職員処遇改善交付金を設けて以来、ずっと懸案事項だったのが、申請する法人としない法人が存在するという事実。
 これは、処遇改善しようという意思があるところとないところが存在するということを意味する。

 意思があるのは、全事業者の66%だという。
 交付金から加算方式に変わっているが、この数字は同じままだ。

 たぶん、処遇改善加算を申請している事業所は、自発的に昇給を行ってきたところ。
 放置しておいても、自助努力はしたのだろう。

 だが、問題なのは申請すらしない34%の事業者だ。
 加算を取らなくても、十分な給料を払えるというならそれは良いと思うが、相当の悪さをしない限り無理。
 2年ほど前に、「処遇改善加算なんか知らない」というある法人の代表者がいたが、正直言ってなぜあのような運営で、公益事業の指定が下りるのか疑問だらけの法人である。

 しかし、厚労省は66%という数字に満足しているような節がある。
 僕らから見れば、喫緊の課題は34%の事業者をどうするか?ということだと思うのだが・・・。
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2016年03月30日のつぶやき








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2016年03月30日

2016年03月29日のつぶやき








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2016年03月29日

2016年03月28日のつぶやき










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2016年03月28日

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2016年03月27日

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2016年03月26日

北海道新幹線開業・・・

 とうとう今日、北海道新幹線が開業した。

 実は、あまりうれしくない。

 というのも、今までは「北海道=飛行機移動」だったのが、陸路の選択肢が加わることで、「どちらが安いか?」という検討のプロセスが必要になるからだ。

 電車が嫌いで、飛行機が好きな僕にとっては、少々憂鬱なニュースというわけだ。

 もっとも、北海道は今や、日本が誇る国際的なブランド。
 その北海道がさらに活気づくのなら、喜ばないわけにもいかない。
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2016年03月25日のつぶやき




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2016年03月25日

2016年03月24日のつぶやき




















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2016年03月24日

2016年03月23日のつぶやき
















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2016年03月23日

2016年03月22日のつぶやき






















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2016年03月22日

罪を背負って生きてほしい

 児童福祉法の問題点についてニュース番組が取り上げていた。

 社会福祉の勉強をする前は、18歳までが「児童」であることさえ知らなかったのだが、縁があって児童福祉法についても学ぶ機会があり、それと同時に問題意識も深まった。

 とにかく今は、なんだかんだ言っても、親のエゴの被害を受けた子供が断然多い。
 子供が大きな傷を背負って生きていくのだから、その原因を作った「親」が安閑として暮らしているのは許せない。
 被害者である、子供は国や社会が責任をもって成人させるとして、「親」は子供に対する罪を一生背負って生きてほしいと思う。

 同情すべき、また不可避な理由を除き、子供が児童養護施設等に保護され養育されたケースの場合、その原因を作った「親」は、一般の方よりも高い税金を払うとか、社会奉仕を義務付けるとか、大きな報いを受けるようなシステムが必要だと思う。

 どんなことをしても、子供を守ろうとするのが本来の親だろうと思う。

 僕自身も、子育てはうまくできなかったが、わが子が成人するまでは、全身全霊子供のために生きたという自負はある。子供をもうけるからには、それなりの覚悟と努力と忍耐が必要で、それは間違いなく親としての義務である。

 義務を果たそうという意思があれば果たせるのに、果たさない者には、それなりの罰則は必要だ。
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2016年03月21日のつぶやき






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2016年03月21日

2016年03月20日のつぶやき










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2016年03月20日

教育理念の統一

 大河ドラマなど見ていると、維新後の日本における教育機関の誕生には、それなりの背景や理念があった。
 これからの世に必要な人材、今の時代に足りない人材を、教育によって育てようという明確な目標があった。

 だが、今はどうだろう?

 教育は、ただのビジネスの一つであり、ブームが起きれば、その分野の学校や学科がそこら中にできる。
 そしてその新たな分野は、その学校の経営者のバッググランドとは無関係なことがほとんど。

 学生が集まらなければ、すぐ次の分野を探して鞍替えする。
 それを繰り返すのが、教育ビジネスの実態である。

 なぜそうなったのかというと、文科省や分野を管轄する省庁が「書類至上主義」であるためだ。
 開設するための申請書類が、もれなく整っていれば開学を認めてしまう。
 経営者や学校長に対する口頭諮問も形式的なものが行われるかどうかだ。

 今や、一時期大ブームだった、介護福祉士の養成課程が軒並み定員減、あるいは廃科に追い込まれている。
 もともと、思い入れがないので、廃科や廃校も思いのほか簡単に行われる。
 卒業生たちの行き場がなくなることを思うと胸が痛むが、それは一線で学生に向き合った職員だけの話である。

 いろいろな学校を見ているが、総じて言えるのは、そこで教育している人材に関わる法律、例えば社会福祉士及び介護福祉士法などを読んだこともないような人が学校を運営しているということだ。
 周辺に関しては、各校の独自性で良いと思うのだが、目指す卒業生像は、これらの法で定めた国家資格者像と合致させるべきである。

 ここまで、この分野が衰退した大きな理由が、全国統一で示されるべき教育理念がバラバラのまま放置されてきたことにあると思う。

 教育理念なき学校は存続しても意味はない。
 だが、卒業生にとれば母校がなくなることは悔しく、悲しいことであり、出来れば避けてほしいものである。

 そのためにも、官学が共働で、教育を見直し、しっかりとした理念の下で再生してほしいと願う。
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2016年03月19日のつぶやき








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2016年03月19日

2016年03月18日のつぶやき








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2016年03月18日

2016年03月17日のつぶやき


















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2016年03月17日

見送るべきではないと思うが、今の使い方では納得できない

 日本の財政は厳しい。
 とりわけ、社会保障関係費の支出はとどまるところを知らない。

 もともとは、1973年の「老人医療費無料化」⇒「オイルショック」による税収減が原点。
 票稼ぎにあからさまな人気取り政策を打った政治の責任だ。

 今の財政状況ならば、消費税増税は仕方がないと思っている。
 しかし、前回も「社会保障のための財源として」と言って増税したにもかかわらず、結果はどうだろう?

 年金は減り、介護報酬は減額された。

 いったいどこに消えたのか?
 他の用途には使わないと明言したはずなのに・・・。

 またしても、参議院選挙を前に、最後の切り札として、「消費税増税は見送る」と言い出しそうな気配。
 その根拠づくりにだいぶ熱心だ。

 だが、選挙が終われば、増税はする。
 避けられない課題だから。

 5%が8%に上がるのは、景気に大きく影響するかもしれない。
 60%も上昇するのだから。
 
 だが、8%が10%になったとしても、増加率は25%。
 前回とは次元が違う。
 それほど、増税が景気に響くとは思えない。

 怖いのは、また見送ることで、税収が先延ばしになることだ。
 その分、借金は増える。

 「選挙」というフィルターで見ずに、正論を通してほしいのだが。
 谷垣さんが首相だったら、何というのだろう。
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2016年03月16日のつぶやき












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