2016年05月31日

高齢者を支える工夫

 幼馴染が会計課長をしているという関東のある市について人口構造から、介護ニーズとそれを支えるマンパワーを調べてみた。
 人口は、思った以上に少なく、14万人強。
 以前の太田市よりも少ない。
 ただし、都内であり、都心へ通勤するためには便利な土地であるので、実質生産年齢人口(23歳から60歳)は7万人強。
 支える側の人口と支えられる側の人口がほぼ同数という市だ。
 働いている人は、最低一人で1人(家族とは限らない)の生活を支えなければ市は成り立たないということ。
 また現実はともかく、要介護者数を計算すると約6千名。
 7万人強が全員働いているとすれば、11人で1人の要介護高齢者を支えればいいという市である。

 まだ、やりようはあるかな。

 昨年までは介護保険課にいたという。
 その時に関われていたなら、もっと具体的なプランを立てられたかもしれない。
 
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2016年05月30日のつぶやき












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2016年05月30日

2016年05月29日のつぶやき






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2016年05月29日

2016年05月28日のつぶやき








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2016年05月28日

2016年05月27日のつぶやき




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2016年05月27日

2016年05月26日のつぶやき














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2016年05月26日

本気を出せばすごいのに・・・

 女性が刺された事件が連日報道されている。
 犯人が群馬県出身とのことで、「64」や「大久保清」など凶悪犯罪の多い県としてマイナスイメージが定着しそうで嫌な気分だが、未解決事件が多いのも群馬県の特徴。
 「64」もだが、「阿左美主婦殺人事件」、「前橋の母娘殺人事件(犯人は特定されているがつかまっていない)」、「大澤ゆかりちゃん不明事件」等々・・・。

 今回の事件も、警察の初動の連係ミスが取り沙汰され始めたが、真偽のほどは不明だ。

 ただ、確かに警察は、相談を軽く受け止める係員もいることは事実。

 学校に勤めていた頃、学校周辺で変質者が多発して問題になっていた。(これも未解決だと思うが栃木県の話し)
 ある日、教え子が怯えながら帰宅途中に引き返してきたことがある。
 事情を聞いたら、変質者に襲われそうになったとのこと。

 僕は、警察に行って、なるべく多くの情報を伝えるように本人に指導した。
 もちろん、素直に従って、警察署へ行き、僕から言われたとおり、警察官に報告をしたという。

 しかし、その警察官からは、心配されるよりもむしろ「からかわれた」という。

 僕は激怒し、県警本部へ苦情を言った。

 その後、菓子折りを持ってその学生の自宅へ謝罪へ行ったとのことだった。

 こんなことが何度もある。

 一度は、うちの息子が車に轢かれたのだが、現場検証に来た警察官は、はなからちょっとチャラチャラした高校生の言うことよりも、車を運転していた大人の言うことばかり聞いていたという。
 すぐに現場に駆け付けた時に、その運転手は僕に向かって謝ったのにだ。

 またまた僕は激怒し、群馬県警へ直談判。
 そうしたら、広域課の課長さんと交通課の課長さんが自宅まで謝罪に来た。

 ついでに、近所の人がブロック塀を当て逃げされ、警察に行っても取り合ってくれないと嘆いていたことを思い出し、交通課長さんに伝えた。

 2日後くらいに、近所の人から「警察が犯人を見つけてくれて、直してもらえることになった」とお礼を言われた。

 なんと、交通課長さん自ら現場検証し、科学捜査を駆使して当該車両を割り出したのだ。
 本気を出せば、日本の警察はすごいと思った。

 なぜやればできるのにやらないのか?
 今回刺された人も、なんとか命が助かればいいと思うが、日本の優秀な警察なら刺されずに済ませられたかもしれないと思うと本当に残念。
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2016年05月25日のつぶやき










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2016年05月25日

反面教師に

 沖縄で起きた事件は悲惨だ。
 自己中心的な犯行理由で若い命が奪われてはならない。
 犯人は米軍関係者だという。

 日本もとうとう、安倍政権によって海外派兵ができる国になった。
 いずれ長期的に自衛隊が海外に駐屯する日も来るのかもしれない。
 
 今までもPKO活動として駐屯していたことはあるのだろうが、戦闘を前提とした駐留と戦闘しないことを前提とした駐留では大きく違うのではないかと推測する。(実際は、ニュースで見るよりもずっと危ない目にたくさんあっているらしいが)

 戦闘を前提としたストレスに耐えられるタフな精神の持ち主は、それほど多くない気がする。
 まして、戦争を知らない世代だけで組織されるのが今の自衛隊だ。
 かなりの緊張感に苛まれるだろう。

 今回の沖縄の事件は、そんな切迫感のある中でのことではない。
 ただ、日本国内でも、自衛隊員や警察官の事件は頻繁に起きているのである。
 
 国内で犯罪を犯す者が、海外ではおとなしくしているとも思えない。
 
 日本人が、世界から畏敬の念をもって見られる部分は、高い道徳性である。
 アメリカのように、駐留地で羽目を外して、他人の人生を大きく狂わせているようでは、日本人のアイデンティティの根幹に関わる問題だ。

 誠実な対応をしないアメリカも腹立たしいが、日本が同じように他国から見られないように、襟を正してほしいと思う。
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2016年05月24日のつぶやき














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2016年05月24日

2016年05月23日のつぶやき








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2016年05月23日

2016年05月22日のつぶやき














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2016年05月22日

政治と国民感情が離れ過ぎている

 舛添都知事が都知事で居続けられることは不思議だ。
 そもそも、あのような人が「総理にふさわしい政治家」として選ばれたことがあること自体、この国に絶望を感じた。(このブログを過去にさかのぼって読んでいただければ、舛添氏に対する嫌悪感が随所に出てくる)

 それでも、今や都民のみならず、国民全体が「なぜあの人は辞めないのだろう?辞めるべきではないのか?」と思っているのではないか?
 ある論説を読むと、都議会の自民党と公明党が引導を渡せば、都知事として踏みとどまることはできないとのことだった。だが、今のところ、追及はしても辞任に追い込むところまでは控えるという何とも解せない状況らしい。

 今辞められると、参議院選挙と重なるから・・・とか。

 費用のことを考えたら、選挙は少ない方が良い。それは確か。
 だが、あの程度の弁明しかできない人が知事のままだったら、子供たちにも大人が馬鹿にされかねない。
 都民だって、あのような不健全の塊のような人に、毎年関連経費を含めれば数億円も使い続ける(少なくともあと2年)ことに腹は立たないのだろうか?
 (感情で動いたら、余計大人が馬鹿にされるか・・・)

 いずれにせよ、都民や国民は舛添都知事はその職にふさわしいと思っていない。しかし、政治家は、選挙のことなど考え、あと2年放置するという考えが大勢を占めているらしい。
 都民や国民の代表者である政治家は、なぜこれほど民意を無視して、自分たち独自の論理で物事を収めようとするのか。
 なんとも、理解しがたい。

 せっかく、(僕は反対だったが)選挙年齢の引き下げをしたのに、若い人たちがこういう政治特有のある芝居を見ていると、早速シラケてしまうのではにだろうか?

 若者たちには、政治に興味を持って、国の将来を真剣に考えてほしいと思っている。

 そのためには、政治家も民意に敏感になるか、そうできないなら国民目線で納得のいく説明をすべきではないだろうか?

 号泣県議に始まって、口だけイクメン、懐に札束を収めていないと言い張る元大臣や舛添え都知事。
 このところ、みっともない大人が政治の世界で増殖しているのが気になる。
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2016年05月21日のつぶやき








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2016年05月21日

2016年05月20日のつぶやき






























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2016年05月20日

2016年05月19日のつぶやき




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2016年05月19日

2016年05月18日のつぶやき




















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2016年05月18日

教育と制度の欠陥

 なぜ介護サービスの質が向上しないのか?

 国はずっと悶々としている。

 原因の一つは、介護サービスの基本資格と位置付けた介護福祉士のカリキュラムに問題がある。

 まず、介護サービスで最も重要な「接遇」に関する具体性がない。
 概論的な教育では、実践で役に立たない。
 「尊厳をもって」とテキストには書かれているが、その意味を正確に理解して教えられる教員は少ないだろう。
 僕自身もずっと、いかに教えるべきか悩んできた。

 すぐにでも入れるべきは、「秘書学」などの実践的なカリキュラムだろう。
 以前、ビジネス系の学校に籍を置いたことがあったが、その時に触れた秘書学は素晴らしい内容であった。
 当分、それは「ビジネス」に必要な素養であって、介護教育と結びつけることはなかったのだが、最近の利用者や家族に接する業界人の態度や言葉遣いを見聞きするにつけ、秘書学を学ばせる重要性を感じている。

 もう一つは、すでに僕がいた学校では導入していたが、経営的な素養を身に着けるカリキュラムだろう。
 介護福祉士は、介護ビジネスにおいても中核を担う資格であるべきなので、介護事業の経営もある程度理解できなければ、その事業体の柱にはなれない。
 介護保険が導入される前提でカリキュラムを考えていた僕は、独自の内容で少しでも介護事業の経営を理解させるための事業を行った。授業名は「施設運営論」としていたが、いわゆる社会福祉士養成課程における同名科目とは内容が違う。より実践的な内容とし、実際の経営シミュレーションなども教えていた。

 なぜか、最低授業時間ばかり膨らんで、本来必要な中身が欠けてきたばかりか、授業時間が多すぎて各校の裁量で入れられる指定科目以外の授業がほとんど入れられなくなったのも、実は弊害となっているだろう。

 もう一つ重要な欠陥は「適性をはかる」ことが割愛されていることだ。
 養成校は、入試や様々な場面で適性がないものを振るい落とすことができるが(実際は振るい落とせないが)、実務ルートはそのような機会がない。
 
 介護福祉士も適性は重要だが、介護支援専門員の研修受講資格試験において、適性検査がないのは介護保険制度運営がうまく回らない最大の原因であり、欠陥だと思う。
 介護保険は、要介護認定の次に介護サービス計画作成が必要で、その専門職は介護支援専門員である。

 今や、よくできた受験対策問題集は確かに存在し、よほど学力が劣る者はともかくとして、何度か受験すれば合格できる。
 そして、研修を全うすれば、制度の根幹となる介護支援専門員になれてしまう。
 どんな人格でもだ。

 あまりにも適格性を欠く介護支援専門員を多くみる昨今、適切な人格を判断するような仕組み、たとえば教員採用試験などで使われている適性試験などを参考にした関門を課すべきではないだろうか?

 まだまだ、介護社会を豊かにするための方策はある。
 やれることをやれる時に、片っ端からやることが、今、求められることではないだろうか?
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介護職員処遇改善加算実績報告書の提出は7月末まで

 早い自治体は、すでに実績報告書の案内を各事業者に向けて出している。
 締め切りは、基本的に全国統一で7月末だ。

 対象となる介護報酬が、3月提供分までなので、返戻等がなければ今月末の入金分で処遇改善加算額も確定する。

 返戻や審査保留があった場合は要注意だ。4月分にも、5月分にも3月までの文が上乗せになってくる可能性がある。

 相変わらず面倒な作業だ。

 27年度から、介護報酬の減額をごまかすために、処遇改善加算率を大幅に上げている。
 ため込んで処理すると、額が多くて大変になるので、社会保険料額などは上がってしまうが(上がった分は処遇改善額に算入できるが)毎月少しずつ様々な手当として支給してしまうか、改善加算額を別口座等に積み立てておいて、3月にあくまでも請求見込み額を上回る額で賞与として一気に払うか(社会保険料等も上乗せできるし、社会保険料の算定基礎額が上がらなくて済む)が良い方法か。

 加算TにするのかUにするのかも良く考えた方が良い。

 現状で、介護職員処遇改善加算についてのコンサルタントは手いっぱいだが、真面目な事業所であればもう1件くらいは受けてもいいと思っている。

 なにしろ、まだ30%以上の事業所が未申請だというのだから、制度の意味がない。

 本気で処遇を改善したいのなら、事業所経由ではなく国が直接払うしかない。

2016年05月17日のつぶやき














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