2015年11月27日

訂正かたがた

 昼間の一部の報道で、「首相が特養の整備を2020年代初頭までに40万床を50万床へ修正指示」というのを見て、SNSに所見を述べた。

 だが、現在流れている報道を見ると、特養に限定せず、サービス付き高齢者向け住宅などに主眼を置いているようだ。(マスコミが違いを分からず報じているのかもしれない。そもそも首相やほとんどの政治家は違いを理解できていない)

 もしサービス付き高齢者向け住宅だったら、介護士の数は特養を50万床整備するよりはるかに少なくて済む・・・・と素人は考える。
 しかしそこには落とし穴がある。

 直接的な落とし穴は、現在国は、サ高住の様々な問題を解決すべく、結局有料老人ホームと同等のスペックを求める方向へ進んでいる。
 入居者のほとんどが、実際には要介護高齢者であることから、今後ますます「介護ができる職員の手厚い配置」が求められることは必至だ。

 その上、サ高住は本来、それ自体で介護機能を持たないという種別。介護が必要な人は、周辺の居宅サービスを利用する必要がある。

 今年4月の介護報酬改定で、最も打撃を受け、疲弊している中小零細の居宅サービスが、その役割を担うのである。それも、サ高住は、土日、祝日、夜間などに家族がいる在宅生活者とは違う。介護サービスのニーズは、365日24時間あり、特養など施設サービスと変わらない。

 つまり、昼間には、特養で50万床整備した場合の問題を指摘したのだが、サ高住であろうと全く同じ介護職員不足によるサービス提供不足が生じるのである。

 国はきっと、この問題を隠すために、利用者負担額を介護保険創設時に示されていた通り、いずれ3割負担まで引き上げ、利用を抑制するという強硬措置をとるだろう。

 ただし、要介護認定で定められたサービス利用量は、その認定が正確であるならば、「生きていくために必要な量」なのである。

 それを故意に、抑制するとしたら、これも立派な憲法違反で、生存権、幸福追求権、普遍平等権をおかすことになるだろう。

 そこまで考えて発言しているとは思えないので、現首相の軽口は要注意なのである。
posted by 先生 at 01:23| Comment(2) | TrackBack(0) | 政府に苦言・提言
この記事へのコメント
平出所長さん、こんにちは。

まだ正確には判らないんですが、こちらも、この情報を今後追いかけてみたいと思っております。
サービス付き高齢者向け住宅は、住宅デベロッパーが旨みのある事業ということで、介護サービスを従として展開しているもの。
投資家達がビジネスチャンスだと狙っている「マーケット」だという言い方になります。
自分の親しい住宅屋さんが、これに燃えています。情けないながら、介護事業の事情=中小事業者の体力や介護職員不足の傾向に疎いから燃えてやる訳です。
安倍アベノミクスは、このデベロッパー情報を基にハード整備的に増やすことをやれると見込んだものと推測できます。

いずれ、実際は、サ高住をフォローする在宅介護事業者が職員数上対処できずにトラブルを招き、社会問題となるのかな〜と、ちょっと怖い感じでおります。
また住宅屋友人と会う機会があるので、彼らの感触を聞いてみたいと思っております。
Posted by 群青 at 2015年11月27日 13:33
群青さん、こんにちは。
建設業界がサ高住に殺到していますが、これからは減速します。
入居者集めは困難を極め、うんえいが難しいことがわかってきたからです。
できれば私達に計画前から相談してくれれば良いのですが・・・。
Posted by 平出 at 2015年11月27日 14:03
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