2015年11月28日

先ずは担当職員の専門性を高めるとともに増員ができるかどうか

 生活保護が絡んだ悲劇が毎日のように起きている。
 今日も、ニュースで市長が謝っていたが、個別の問題だけでないと思ってみている。

 だいたい、「社会福祉」は金がかかる。
 だからこそ、適正な行政活動がなければ、時に批判の的となる。
 予算は無尽蔵ではないが、憲法は遵守しなければならないという苦しい世界だ。

 少しでも、悲劇を減らすためには、適正な行政判断と支援を積み重ねていくしかない。
 そのためには、専門性を持った担当職員が少なすぎる。

 高齢者介護でも、ケアマネが持てる最大ケース数は30件くらいまでだろう。
 複雑な要因が絡むと、20件でも多すぎる。

 生活保護は、子供、大人、高齢者などが複雑に絡まって対象となることが多い。
 ある市の担当は、1人で100件のケースを抱えているというが、物理的に不可能な数字だと思う。

 予算との兼ね合いもあるのだろうが、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにも、もっと専門職者を増やして、ケースを分散しなければ無理だろう。

 また、生活保護も今後、「自己責任」について議論していかなければ、負担ばっかり増えて収拾がつかないことになるだろうとは思っている。
posted by 先生 at 01:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府に苦言・提言
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