2017年05月03日

補助犬の入店拒否

  補助犬を伴った視覚障害者の入店を拒否する店舗が相変わらず多いそうだ。
  マナーの悪い客に比べたら、はるかに礼儀正しく、きちんと躾られているのに。
  日本の悪いところだが、法律を作ったことで満足してしまう。守らせなくては意味がない。
  このような人権を守る法律がいくつもあるが、どれも罰則規定が甘い。だから守らないし、浸透しない。
  罰則を見直して、再度周知徹底を図らなければ、良い方向へ向かわない。
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補助犬の入店拒否

  補助犬を伴った視覚障害者の入店を拒否する店舗が相変わらず多いそうだ。
  マナーの悪い客に比べたら、はるかに礼儀正しく、きちんと躾られているのに。

  日本の悪いところだが、法律を作ったことで満足してしまう。守らせなくては意味がない。

  このような人権を守る法律がいくつもあるが、どれも罰則規定が甘い。だから守らないし、浸透しない。

  罰則を見直して、再度周知徹底を図らなければ、良い方向へ向かわない。
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2016年12月19日

給付制度よりも大学の在り方を正すのが先

 先進国の中でも、我が国は教育に金を出さない国らしい。
 一億総活躍というまるで社会主義国みたいなスローガンのもと、返済不要の給付型奨学金を始めるそうだ。
 金額を聞くと、焼け石に水みたいな金額で、およそ未来を担う人材に投資するという意気込みは感じられない。

 しかし、今の日本に必要なのは、だれでも大学へ進学することではなく、大学で学ぶことがどのような結果を生むのかを再整理し、教育制度自体を再構築することではあるまいか。
 僕らの時代のように、行けるものは行く、学ぶものは学ぶが、遊んでしまっても卒業できてしまう(一部の者だけだと思うが)・・・というような教育機関のままだったら、国家として投資してもばくちみたいなものだろう。

 自分を考えても、中学までに学んだこと(自力で)をベースに社会に出てから猛勉強して今がある。
 大学の卒業証書に意味は感じなかったので(身に着いたものもなかったので)親に「領収書」と言って渡してしまった。
 しかし、社会に出てからは、もう一度学び直したいと思ったものだ。

 無駄のない学び(具体的にうまく表現できないが、必ず結果が出る教育というようなイメージだろうか)に対して投資をするなら、国としてもメリットはあると思うが、今の「金さえ払えばだれもが大学生」みたいな状態で、奨学金などだけ格好をつけても意味がないと思うのである。
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2016年11月04日

高齢者の「働きたい!」??

 ある業界誌に、「高齢者の『働きたい!』を支援する」という趣旨の行政PR記事が載っていた。
 このタイトルに、ものすごく違和感がある。
 働きたい!
 こう書くと、ものすごく能動的な表現に感じる。
 だが、本当にそうなのだろうか?

 少なくても、僕自身は、働かなくても生きていけるなら働きたくない。
 ただ、自分が60歳を超えてからも、生きている限り働くしか道はないと思っていて、それが憂鬱でならない。
 
 確かに、働くことに意欲がある高齢者もたくさんいると思う。
 しかし、ほとんどの人は、「働かなくては生きていけない」、「年金だけでは生活を維持できない」という実情の下で「仕事を見つけなければならない」=「働きたい」というのが本音ではなかろうか?
 
 国としては、年金の受給年齢を引き上げたい、年金の受給額を減らしたい、そのためには、生きているうちは働いて、年金や社会保障の対象となるのではなく、支える側でいてほしいという本音があることは疑う余地もない。

 働きたい!という高齢者の意欲に応えます!という国のプロパガンダに、決して善意は含まれていないのである。

 ただ、介護業界をはじめ、高齢者に不足する人材不足を埋めてほしいというニーズはあるのだ。
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2016年10月11日

家族の責任を問うなら、土日祝日は家族介護、家族介護者は有給休暇を取って平日に休む

 以前から何度か書いたが、日本の究極の介護制度は、家族介護の義務化である。
 世帯分離もさせず、とにかく身寄りがいる者は、その保護、介護を受けるように義務化を図る。
 超高齢化対策の第1弾としてやらねば、次のステップには進めない。

 総合支援事業なる牽強付会な策を講じているが、地域住民のボランティアだって、家族が苦労しているからこそ何とかサポートしてやりたいと思うのであって、家族が介護が必要な高齢者をボランティアに委ねて、仕事や様々な社会活動をするなどということは、日本のような未成熟な国家では絵に描いた餅である。

 家族が、できる限りの介護をして疲弊しているさまを周囲が確認して初めて、情緒的な活動に入れるのではないだろうか?

 どこかの時点では、致し方ないと思っている。
 限られた財源の中で、何とか国家の体を続けるためには・・・。

 ただし、ルールは必要で土日祝日は家族が介護する、そして家族の介護負担軽減を図るために、平日は介護サービスを使う。家族介護者は、有給休暇を適宜取り、介護サービスを使いながら自らの気分転換や体力回復に努める。

 このくらい、ドラズティックに制度を変えないと、憲法を変えて漠然と家族の責任を強化したところで何も解決しない。

 ただ、あくまでも、もっと行政や政治の無駄を省いてからの話である。
 もっとも、「国民の納得」などという悠長なことを言っていられる余裕はないかもしれない。
posted by 先生 at 11:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 政府に苦言・提言

2016年10月07日

大臣の品格

 国民の代表である国務大臣。
 代表だけでなく、模範でもあってほしいものだ。
 
 最近何かと取り沙汰される稲田防衛相。

 もともと彼女の無機質な余所行き顔が苦手だったのだが、今日の答弁を見ていて、「本当に国防のトップ?」と疑問を持った。

 気に障ったのは、指先だ。
 若い女性の如くのネールアートが施されていた。
 
 ネールアートを否定しているのではなく、国防のトップとしていかがなものか?と思った次第。

 以前の勤務先で、学生の見本であってほしいと教員を指導したことがある。
 その際、「学生と先生は立場が違う」と反論された。
 優等生のまま大人になると、こんな感覚なのだろうか?
 僕が学生なら「先生は許されるのか?」と詰め寄りそうなものだ。
 まして、教員が特別な存在ではない。

 先日、自民党の皆さんは、「自衛隊員や警察官を称賛しよう」というバカげたパフォーマンスをしたばかりであるが、百歩譲って、それが正しい行為だったとして、それだけ隊員たちのことを思っている与党議員から選ばれて大臣になっている稲田さんが、自分だけ爪をデコレートしていいのだろうか?と違和感を持った。

 どうも自民党の女性議員で目立つ方々は品格が疑わしいと思うのだが、僕だけだろうか?
 
 自衛隊員は、おしゃれなんかを楽しんでいるゆとりもないと思うのだが・・・。
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2016年09月08日

調査費ももったいないから悪質議員は自首を!

 ニュースのコメンテーターが「政治家は性善説の上に成り立っている」と言っていて、もっともだと思った。
 法律や条例を作る人間が、襟を正して臨まねば誰が守るというのだろう。

 件の号泣県議以降、議員の政務活動費等の不正流用が頻繁にニュースになる。
 いっそのこと、全国一斉に、全議員の不正を摘発してほしいと思うが、その経費を考えるとあまりにももったいない。

 首長も議員も、やましい覚えがある人は、自ら名乗り出て辞職の上、罪を償ってほしい。
 相当数辞職すると思うが、辞めた分は定数を削減すればいい。
 もともと、国民のことなどよりも、自分の小遣い稼ぎばかり考えているのだから、議会では不要だった人間たちだ。

 議員の歳費や政務活動費を削って、社会保障関係費の穴埋めをする方が余程国民のためになる。

 それにしても、あまりにもモラル無き議員たちに、呆れ果てている。
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2016年07月05日

日本創成会議のレポートを思い出すと・・・

 都知事候補の増田さん。
 悪くない人選だと思ったのだが、ひとつ個人的に引っかかる出来事がある。
 増田さんが取りまとめに関わった日本創成会議の出したレポートである。

 全体的に机上の空論としか言いようがない、データのお遊びという印象だが、特に「東京都の要介護高齢者を地方へ分散させる」、「その候補地として熊本県など」という部分が記憶に残っている。

 発表された直後に、「なぜ熊本?」とブログに書いた。
 なぜなら、熊本県の介護士の養成状況の困窮ぶりを知っていたからである。
 介護の人員が現在でもひっ迫しているのに、何をもって「東京の肩代わりができる」と判断したのだろうという素朴な疑問である。
 きちんとしたリサーチもなく、作られたレポートであることは、少なくても自分の専門分野だけ見ても明らかだった。

 そのレポートを、政権の期待に応えるべく、嬉々として発表していた増田さんを思い出すと、何とも言えない気分になる。

 他に良い候補者がいないのだろうか?
 人材の宝庫のはずなのに。
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2016年06月27日

参議院選、根拠のないアピールはやめて!

 「保育50万人分、介護50万人分はすでに予算は決まっているので執行するのみですから大丈夫です!」
 声高に、安倍首相はアピールするが、この言葉には実行を約束する根拠はない。
 
 予算と言っても、開所に必要な補助金分だけのことだし、それぞれ保育士も介護士も雇用が確定している話ではないし、まず不可能だろう。

 選挙のたびに、嘘を重ねても良い未来は生まれない。

 それより、UKショックは、日本人のほとんどが考えている以上に、打撃となるかもしれない。
 そうなれば、社会保障関係費の削減はさらに緊迫した課題になる。

 だから今は、確実に実行できることだけ発言してほしいと思う。
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2016年06月23日

18歳参政権に対する配慮

 18歳から選挙に参加できるのは基本的に賛成である。
 というのも、より多くの人に、この国の未来に関心を持ってもらいたいから。

 しかし、そのためには教育が必要だ。
 そうなると、ひとつ疑問が残る。

 18歳といえば、一般的には高校3年生。
 しかし、選挙権は18歳。
 同じ学年なのに、選挙権がある人とない人が存在するということ。

 これは、政治家が選挙に関する教育の影響を恐れたからなのか・・・。
 
 本来ならば、18歳の誕生日が属する年度の初め(日本では4月2日から翌4月1日までに生まれた人が1学年らしい)をもって選挙権を有するということにあれば良かったのでは?

 とにかく、いろいろな法律の整合性が取れない国だ。

 民法からすれば、女性は16歳で結婚できる(つまり大人ということだろ?親権者の許可が必要ということになっているが)のだから、選挙権も、女性は16歳、男性は18歳にすればいいのに。

 だれも、疑問を持たないのだろうか?
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2016年06月15日

参議院改革

 もうすぐ参議院選挙が始まる。
 最近、もっともバカバカしい選挙の一つで、前回は初めて棄権した記憶がある。

 なぜならば、与党が過半数の議席を押さえることが目的であり、「学識の府」としての機能を高めようという選挙ではないためだ。

 この数年、なぜ参議院まで政党政治にしてしまったんだろうという素朴な疑問がある。
 参議院は多数決の結果が重要ではなく、ひとつひとつの議案を吟味し、様々な学識経験者の意見を添えて衆議院に戻すことに価値があるのではないか?

 有名だけで、中身のない候補者は不要だ。

 参議院の政党制を維持するなら、参議院はいらないのではないか?
 今回の参議院選挙も、与党が3分の2以上議席を獲得すると、憲法改正を実現させると言われているが、ろくな社会常識もない、名前が売れているだけの候補者に、喜んで投票するような国民のレベル、政党の候補者選びのレベルであるなら、どっちにしろ日本に将来はない。

 絶望する前に記念に投票しようかどうかと迷うレベルの選挙である。
 野党も与党も五十歩百歩。
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2016年06月13日

複雑な気分

 介護福祉士の養成校を作る際、当時の厚生省の担当官から、当たり前のように養成施設協会に入会するように言われた。
 任意団体なので、入会しなくてもいいのでは?と思ったのだが、「国からの通知は、協会を通じて各校に配信されるので、入会しなければ学校運営が難しい」と言われ、しぶしぶ入会した記憶がある。
 開校してからも、協会へ電話するたびに、天下りの横柄な専務理事と必ずやり合う羽目に。

 今は天下り批判が続いたので、随分対応もソフトになったと思う。

 そんなこととともに、元々競合校がお手手つないでっていうのも気持ち悪いと思い、積極的に参加しなかった。(校長が人格者だったので、うまく付き合ってくれた)

 さて、そんな養成施設協会も、今はだいぶ様変わりしたようである。

 さかのぼって考えると、4年制大学が介護福祉士の養成に参入したころからだろうか?徐々に、入会に強制力もなくなり、一体感も乏しくなった。

 さらに最近は、介護福祉士の上位資格の在り方でも真っ二つに割れている。

 ただでさえ、「介護」という仕事がネガティブに伝えられるという、日本の将来を全く考えていないジャーナリズムとは程遠い報道のせいで、介護福祉士のなり手が激減している。

 法改正のブレまくりや延期に次ぐ延期がさらに介護福祉士離れを加速させた。

 今こそ、論陣を張って、一枚岩となり、国と養成校の将来、すなわち日本の高齢社会の将来について、侃侃諤諤の議論を重ねなければならない時である。
 なぜ今、ひとつにまとまれないのだろうか?

 すでに外野の人間だが、全国の養成校をいろいろな角度から見させていただき、真面目に取り組んでいる姿に多数出会った。
 金儲け優先の学校はともかくとして、きちんと介護教育の理念を追求している学校は永続させるべきだと思う。

 どうせ分裂するなら、理念追求型の学校と金儲け優先の学校と分裂してくれれば、僕らも関わりやすい。
 
 人材養成の厚労省の部署も、今は中途半端な動きしかしていない。
 もっと、現場が声を上げてもいいのではないか?

 そのために、盤石な組織づくりをしてほしいと願うのだが・・・。
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2016年06月06日

リーダーは本当に彼でいいのか?

 参議院選を云々言う前に、自民党や公明党の皆さんは、本当に安倍晋三さんがリーダーでいいと思っているのだろうか?
 それが不思議。

 もっと優秀な人はいるはず。

 個人的には、政権がころころ変わったとしても、日本みたいな変化に慣れていない国はうまくいかないので、自民党政権でも仕方ないとは思う。
 しかし、総裁は別の人にしていただきたい。

 恥ずかしげもなく、前言を撤回するような、それも言い訳がましくいう大人の姿を、次代を担う子供たちには見せたくないし、自分や息子たちの将来を、安倍さんには託せない。

 まずは、総裁選挙をやってくれたらよかったのに。

 谷垣さんや麻生さんは、本当に納得しているのだろうか?
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2016年06月01日

牽強付会

 高校時代の国語の教科書に書かれていた言葉で、唯一忘れないのが「牽強付会」。
 意味は「道理に合わないことを無理に(自分に都合がよいように)こじつけること」である。

 今日は、夕方から血圧が急上昇。
 まさに、「牽強付会」としか言いようがない演説を聞かされたからだ。

 安倍首相はひどい。

 野田前首相も怒りが収まらないだろう。

 麻生さんだって、谷垣さんだって内心は頭に来てると思う。

 あそこまで、「再延期はあり得ない」と言い切ったのに、2年半も消費税引き上げを見送る決断をしたんだという。

 国家として自殺行為である。

 毎年、40兆円ほど借金を重ねてる国だ。
 増税は、生来の国家を考えたらやむを得ない選択だ。

 しかし、ただでさえ増税のタイミングが遅かったというのに、さらに遅らせるとは・・・・。

 安倍首相だけが喜ぶような資料を作った首相官邸の関係者と御用学者は重罪だ。
 氏名を明らかにして、顔をさらしていただきたい。

 僕らの老後は、自らの意志で長生きできない。

 もちろん、1973年の老人医療費無料化が発端ではあるが、最後にとどめを刺したのは安倍首相の稚拙さであることは否めない。

 安倍さんの在職中に、自らの責任として、自分の意志で安楽死できるように法律を作っていただきたい。
 僕は、家族や社会に負担をかけてまで長生きしたくないので、安倍さんが作った「安楽死法」で安らかに逝きたい。

 平和な時代に育ったことが幸福だと思ったが、結局政治屋の家系に育ったボンボンたちの放漫経営の被害者になるのは、庶民の子として生まれた僕らなんだなあ。

 2年弱後には、また、介護保険改正がある。
 介護報酬が上がることは常識的に考えてありえない。
 安倍政権が財源を放棄したのだから。

 僕らは、安倍首相を恨みながら廃業していくしかない。
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2016年05月31日

高齢者を支える工夫

 幼馴染が会計課長をしているという関東のある市について人口構造から、介護ニーズとそれを支えるマンパワーを調べてみた。
 人口は、思った以上に少なく、14万人強。
 以前の太田市よりも少ない。
 ただし、都内であり、都心へ通勤するためには便利な土地であるので、実質生産年齢人口(23歳から60歳)は7万人強。
 支える側の人口と支えられる側の人口がほぼ同数という市だ。
 働いている人は、最低一人で1人(家族とは限らない)の生活を支えなければ市は成り立たないということ。
 また現実はともかく、要介護者数を計算すると約6千名。
 7万人強が全員働いているとすれば、11人で1人の要介護高齢者を支えればいいという市である。

 まだ、やりようはあるかな。

 昨年までは介護保険課にいたという。
 その時に関われていたなら、もっと具体的なプランを立てられたかもしれない。
 
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2016年05月26日

本気を出せばすごいのに・・・

 女性が刺された事件が連日報道されている。
 犯人が群馬県出身とのことで、「64」や「大久保清」など凶悪犯罪の多い県としてマイナスイメージが定着しそうで嫌な気分だが、未解決事件が多いのも群馬県の特徴。
 「64」もだが、「阿左美主婦殺人事件」、「前橋の母娘殺人事件(犯人は特定されているがつかまっていない)」、「大澤ゆかりちゃん不明事件」等々・・・。

 今回の事件も、警察の初動の連係ミスが取り沙汰され始めたが、真偽のほどは不明だ。

 ただ、確かに警察は、相談を軽く受け止める係員もいることは事実。

 学校に勤めていた頃、学校周辺で変質者が多発して問題になっていた。(これも未解決だと思うが栃木県の話し)
 ある日、教え子が怯えながら帰宅途中に引き返してきたことがある。
 事情を聞いたら、変質者に襲われそうになったとのこと。

 僕は、警察に行って、なるべく多くの情報を伝えるように本人に指導した。
 もちろん、素直に従って、警察署へ行き、僕から言われたとおり、警察官に報告をしたという。

 しかし、その警察官からは、心配されるよりもむしろ「からかわれた」という。

 僕は激怒し、県警本部へ苦情を言った。

 その後、菓子折りを持ってその学生の自宅へ謝罪へ行ったとのことだった。

 こんなことが何度もある。

 一度は、うちの息子が車に轢かれたのだが、現場検証に来た警察官は、はなからちょっとチャラチャラした高校生の言うことよりも、車を運転していた大人の言うことばかり聞いていたという。
 すぐに現場に駆け付けた時に、その運転手は僕に向かって謝ったのにだ。

 またまた僕は激怒し、群馬県警へ直談判。
 そうしたら、広域課の課長さんと交通課の課長さんが自宅まで謝罪に来た。

 ついでに、近所の人がブロック塀を当て逃げされ、警察に行っても取り合ってくれないと嘆いていたことを思い出し、交通課長さんに伝えた。

 2日後くらいに、近所の人から「警察が犯人を見つけてくれて、直してもらえることになった」とお礼を言われた。

 なんと、交通課長さん自ら現場検証し、科学捜査を駆使して当該車両を割り出したのだ。
 本気を出せば、日本の警察はすごいと思った。

 なぜやればできるのにやらないのか?
 今回刺された人も、なんとか命が助かればいいと思うが、日本の優秀な警察なら刺されずに済ませられたかもしれないと思うと本当に残念。
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2016年05月25日

反面教師に

 沖縄で起きた事件は悲惨だ。
 自己中心的な犯行理由で若い命が奪われてはならない。
 犯人は米軍関係者だという。

 日本もとうとう、安倍政権によって海外派兵ができる国になった。
 いずれ長期的に自衛隊が海外に駐屯する日も来るのかもしれない。
 
 今までもPKO活動として駐屯していたことはあるのだろうが、戦闘を前提とした駐留と戦闘しないことを前提とした駐留では大きく違うのではないかと推測する。(実際は、ニュースで見るよりもずっと危ない目にたくさんあっているらしいが)

 戦闘を前提としたストレスに耐えられるタフな精神の持ち主は、それほど多くない気がする。
 まして、戦争を知らない世代だけで組織されるのが今の自衛隊だ。
 かなりの緊張感に苛まれるだろう。

 今回の沖縄の事件は、そんな切迫感のある中でのことではない。
 ただ、日本国内でも、自衛隊員や警察官の事件は頻繁に起きているのである。
 
 国内で犯罪を犯す者が、海外ではおとなしくしているとも思えない。
 
 日本人が、世界から畏敬の念をもって見られる部分は、高い道徳性である。
 アメリカのように、駐留地で羽目を外して、他人の人生を大きく狂わせているようでは、日本人のアイデンティティの根幹に関わる問題だ。

 誠実な対応をしないアメリカも腹立たしいが、日本が同じように他国から見られないように、襟を正してほしいと思う。
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2016年05月22日

政治と国民感情が離れ過ぎている

 舛添都知事が都知事で居続けられることは不思議だ。
 そもそも、あのような人が「総理にふさわしい政治家」として選ばれたことがあること自体、この国に絶望を感じた。(このブログを過去にさかのぼって読んでいただければ、舛添氏に対する嫌悪感が随所に出てくる)

 それでも、今や都民のみならず、国民全体が「なぜあの人は辞めないのだろう?辞めるべきではないのか?」と思っているのではないか?
 ある論説を読むと、都議会の自民党と公明党が引導を渡せば、都知事として踏みとどまることはできないとのことだった。だが、今のところ、追及はしても辞任に追い込むところまでは控えるという何とも解せない状況らしい。

 今辞められると、参議院選挙と重なるから・・・とか。

 費用のことを考えたら、選挙は少ない方が良い。それは確か。
 だが、あの程度の弁明しかできない人が知事のままだったら、子供たちにも大人が馬鹿にされかねない。
 都民だって、あのような不健全の塊のような人に、毎年関連経費を含めれば数億円も使い続ける(少なくともあと2年)ことに腹は立たないのだろうか?
 (感情で動いたら、余計大人が馬鹿にされるか・・・)

 いずれにせよ、都民や国民は舛添都知事はその職にふさわしいと思っていない。しかし、政治家は、選挙のことなど考え、あと2年放置するという考えが大勢を占めているらしい。
 都民や国民の代表者である政治家は、なぜこれほど民意を無視して、自分たち独自の論理で物事を収めようとするのか。
 なんとも、理解しがたい。

 せっかく、(僕は反対だったが)選挙年齢の引き下げをしたのに、若い人たちがこういう政治特有のある芝居を見ていると、早速シラケてしまうのではにだろうか?

 若者たちには、政治に興味を持って、国の将来を真剣に考えてほしいと思っている。

 そのためには、政治家も民意に敏感になるか、そうできないなら国民目線で納得のいく説明をすべきではないだろうか?

 号泣県議に始まって、口だけイクメン、懐に札束を収めていないと言い張る元大臣や舛添え都知事。
 このところ、みっともない大人が政治の世界で増殖しているのが気になる。
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2016年05月18日

教育と制度の欠陥

 なぜ介護サービスの質が向上しないのか?

 国はずっと悶々としている。

 原因の一つは、介護サービスの基本資格と位置付けた介護福祉士のカリキュラムに問題がある。

 まず、介護サービスで最も重要な「接遇」に関する具体性がない。
 概論的な教育では、実践で役に立たない。
 「尊厳をもって」とテキストには書かれているが、その意味を正確に理解して教えられる教員は少ないだろう。
 僕自身もずっと、いかに教えるべきか悩んできた。

 すぐにでも入れるべきは、「秘書学」などの実践的なカリキュラムだろう。
 以前、ビジネス系の学校に籍を置いたことがあったが、その時に触れた秘書学は素晴らしい内容であった。
 当分、それは「ビジネス」に必要な素養であって、介護教育と結びつけることはなかったのだが、最近の利用者や家族に接する業界人の態度や言葉遣いを見聞きするにつけ、秘書学を学ばせる重要性を感じている。

 もう一つは、すでに僕がいた学校では導入していたが、経営的な素養を身に着けるカリキュラムだろう。
 介護福祉士は、介護ビジネスにおいても中核を担う資格であるべきなので、介護事業の経営もある程度理解できなければ、その事業体の柱にはなれない。
 介護保険が導入される前提でカリキュラムを考えていた僕は、独自の内容で少しでも介護事業の経営を理解させるための事業を行った。授業名は「施設運営論」としていたが、いわゆる社会福祉士養成課程における同名科目とは内容が違う。より実践的な内容とし、実際の経営シミュレーションなども教えていた。

 なぜか、最低授業時間ばかり膨らんで、本来必要な中身が欠けてきたばかりか、授業時間が多すぎて各校の裁量で入れられる指定科目以外の授業がほとんど入れられなくなったのも、実は弊害となっているだろう。

 もう一つ重要な欠陥は「適性をはかる」ことが割愛されていることだ。
 養成校は、入試や様々な場面で適性がないものを振るい落とすことができるが(実際は振るい落とせないが)、実務ルートはそのような機会がない。
 
 介護福祉士も適性は重要だが、介護支援専門員の研修受講資格試験において、適性検査がないのは介護保険制度運営がうまく回らない最大の原因であり、欠陥だと思う。
 介護保険は、要介護認定の次に介護サービス計画作成が必要で、その専門職は介護支援専門員である。

 今や、よくできた受験対策問題集は確かに存在し、よほど学力が劣る者はともかくとして、何度か受験すれば合格できる。
 そして、研修を全うすれば、制度の根幹となる介護支援専門員になれてしまう。
 どんな人格でもだ。

 あまりにも適格性を欠く介護支援専門員を多くみる昨今、適切な人格を判断するような仕組み、たとえば教員採用試験などで使われている適性試験などを参考にした関門を課すべきではないだろうか?

 まだまだ、介護社会を豊かにするための方策はある。
 やれることをやれる時に、片っ端からやることが、今、求められることではないだろうか?
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2016年05月11日

国が犯した2つの罪

 ある調査を見ると、小学生が将来なりたい職業で、相変わらず保育士は上位にランクインしている。
 同じ調査では、親が将来ならせたい職業についても「保育士にならせたい」というのがやはり上位に。

 介護士も保育士も不足しているというのに、「あこがれ」や「親の希望」に関しては雲泥の差だ。
 介護士は、どちらともに圏外である。

 なのになぜ保育士が不足するのか?
 本人と親の希望が一致しているのにである。
 
 介護は今や、本人が希望しても、親や進路指導の先生が反対して断念させられるという分野。
 だから、介護福祉士の養成校なども学生募集にものすごく苦労している。

 一方、保育士の養成校は、一時期の崖っぷちから一転、現在は学生が順調に集まっているという学校が多い。
 保育士不足は、常識的に考えるとありえない結果なのである。

 そうなると、労働環境や待遇面に問題があると考えるのは、当然と言えば当然だ。
 それが核心であるならば、国の施策のミスであるとしか言えない。

 もうひとつ疑問がある。

 現状の日本の最大の問題は、「少子高齢化」である。
 子供の数が減ったから、一時期幼稚園や保育園の経営環境が悪化し、保育士などの就職も厳しかったのだ。
 なのに、なぜ待機児童が増え、保育園の需要が伸びているのだろうか?

 そこにはやはり、「雇用機会均等」、「男女共同参画」、「女性が輝ける社会」、「1億総活躍」などのスローガンで、女性票を取り込みながら、働き手を増やすことで、所得税を増やそうとした国の思惑があるのではないか。
 
 うちの会社も女性が大活躍しているので、男性、女性に関わらずやりがいを持って生活できる社会づくりは重要だとは思う。

 しかし、今の保育士不足、待機児童の激増を見ると、これもまた施策の大失敗がもたらした結果ではないかと思えてならないのである。

 元厚生大臣だった小泉純一郎さんの息子さんが、厚生労働省の再分割を提案したらしい。
 どのように分割して機能させるのかがまだわからないが、「厚生」と「労働」の連携が取れていないことは、保育士不足や介護士不足を見ても明らかなのである。
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