2017年10月25日

2018年介護報酬改定の行方

 政権交代が叶わなかった今、ずっと開示を遅らせていたという介護事業の経営実態調査が出てくる。
 報酬改定の検討会における基礎資料だ。

 良識のある厚生労働委員には、実態調査をベースに改定してはダメだと伝えてある。
 何とか踏ん張ってくれればいいと思う。

リスクマネジメントの見直しを!

 何度か警鐘を鳴らしているつもりだが、近年の気象は異常だ。
 今までの経験値が役に立たない。
 
 積み重ねてきたものはあると思うが、再度リスクマネジメントの見直しを行うべきである。

2017年06月06日

病院や介護施設はテロ(暴漢)対策を

  ロンドンなどでテロが頻発している。
  日本は宗教的な背景をもったテロは少ないが、津久井であったタイプの事件は起こりうる。

  学校などはサスマタなどを用意して、防犯訓練をしているが、病院や介護施設も同様に訓練しておいた方がいい。
 
  海外のテロのニュースに触れ、触発される者が出るのが怖い。

  備えあれば憂いなし。

2016年07月05日

社会福祉事業者の投票誘導は厳禁

 参議院選挙が近い。
 自分たちがだれを推そうと自由だが、社会福祉事業に関わる者、またこれからは共育に関わる者も、特定の候補者への投票誘導は厳禁だ。

 選挙が近づくと、介護施設等を訪れ、利用者一人一人と握手をするような候補者がいるが、それをやるなら、その地区の候補者善人に同じ機会を与えるべきだ。特定の候補者のみにそのような機会を与えるのは、投票誘導であり、社会福祉の原則から外れる。

 その自覚がない者が多すぎる。

 かつて、ある施設で、施設内投票の際に、利用者に特定の候補者へ投票するように誘導がなされ、公職選挙法違反で摘発されたことがある。

 介護施設がやるべきは、利用者一人一人が、国民としての権利を全うできるよう、社会参加の意味も含めて、本人が選べる環境を整えること。

 僕自身、政策の矛盾や甘さをつい突いてしまうことはあるが、選挙前には特定の候補者の名前も挙げないし、表立った応援もしない。神経質になるほど影響力はないと思うが、万が一のことを考えると慎重になるのが、この業界に身を置く者の最低限のモラルである。

 

2016年06月24日

イギリスのEU離脱による介護業界への影響

 イギリスのEU離脱が決定的になったとの報を聞き、書類を作成する手が止まった。
 一大事である。

 介護業界にとっては、円高により一時的に燃料費や物品購入費が抑えられるかもしれない。
 だが、その先には、介護報酬再引き下げが待っている。

 今回の円高・株安により、日本の大半を占める輸出依存型企業は、利益の2割から3割が吹き飛ぶ。
 株安になれば、当然上場企業は設備投資等を控える。
 国を支える法人税や、会社の業績が合悪くなれば当然給料もボーナスも減るので所得税なども減る。
 やっと50兆円に戻った税収がまた下がる。
 政府は、支出抑制。
 特に、自然増が見込まれる社会保障関係費は、何としても抑えなければならない。

 となれば、経営実態調査の結果が「黒字」と出ている間は、介護報酬を減らすのはもっとも手軽な選択だ。

 ただし、参議院選が終わるまでは、もしこの手の質問が出ても「そんなことするはずないじゃないですか!」とうそぶき続けることは間違いない。

 でも現実はあまくない。

 もしかしたら、またリーマンショックの時のように、雇用調整された製造業などの従事者が、一時的に介護業界の求人に飛びつくが、リーマンショックの時の教訓を生かしてほしい。
 再び景気が持ち直せば、辞めていくのである。

 是非、先を読んで、様々な想定のもとで運営を考えてほしい。

2016年06月07日

ダメなことはダメだという

 舛添知事の「第3者」には苦笑させられた。
 本来の、中立ではないと思う。

 僕自身、数年前に、東京で仕事をしている時にお世話になった人から頼まれて、地元の社会福祉法人の監事を引き受けた。
 社会福祉法を教えていた立場なので、「監事」の中立性は理解していたので、もちろん「利害関係にない」ことが求められ、完全に社会奉仕だと割り切って就任した。
 無報酬だからこそ、ダメなことはダメだとはっきりと言える。
 今までも、理事長をはじめ、相当理事会を苦しめたとは思うが、不思議に「辞めてくれ」とは言われなかったのである。(まあ、無報酬ではやりたい人もいないだろうし)

 第3者として関わるのは、本当に難しい。
 できれば、行政から給料をもらいたいくらいだ。

 今回の舛添さんの政治資金お使い方の検証も、舛添さんから依頼されるのでは意味のある結果は出せなかったのではないかな。

2016年05月18日

介護職員処遇改善加算実績報告書の提出は7月末まで

 早い自治体は、すでに実績報告書の案内を各事業者に向けて出している。
 締め切りは、基本的に全国統一で7月末だ。

 対象となる介護報酬が、3月提供分までなので、返戻等がなければ今月末の入金分で処遇改善加算額も確定する。

 返戻や審査保留があった場合は要注意だ。4月分にも、5月分にも3月までの文が上乗せになってくる可能性がある。

 相変わらず面倒な作業だ。

 27年度から、介護報酬の減額をごまかすために、処遇改善加算率を大幅に上げている。
 ため込んで処理すると、額が多くて大変になるので、社会保険料額などは上がってしまうが(上がった分は処遇改善額に算入できるが)毎月少しずつ様々な手当として支給してしまうか、改善加算額を別口座等に積み立てておいて、3月にあくまでも請求見込み額を上回る額で賞与として一気に払うか(社会保険料等も上乗せできるし、社会保険料の算定基礎額が上がらなくて済む)が良い方法か。

 加算TにするのかUにするのかも良く考えた方が良い。

 現状で、介護職員処遇改善加算についてのコンサルタントは手いっぱいだが、真面目な事業所であればもう1件くらいは受けてもいいと思っている。

 なにしろ、まだ30%以上の事業所が未申請だというのだから、制度の意味がない。

 本気で処遇を改善したいのなら、事業所経由ではなく国が直接払うしかない。

2016年04月05日

介護職員処遇改善加算の落とし穴

 7月末の介護職員処遇改善加算実績報告を目前に控え、その処理方法の質問が増えてきた。
 その中で、多く聞かれたのが、「こんなに大きな金額になるとは思わなかった」という声である。

 昨年4月の介護保険法改正において、最も気を付けなければならないのは、処遇改善加算率は増えているが介護報酬は減っているという部分である。

 介護報酬も処遇改善加算金も同じ口座に同時に振り込まれるので、事業者からすれば「介護報酬が減っていない」ような錯覚に陥る。
 しかし、あくまでも処遇改善加算額が増えているだけなのである。

 加算Tを取った場合、加算率が2倍ほどに上がっている種別もある。
 だから、かなり高額になる。
 
 たとえば、年間の介護報酬が2000万円程度の通所介護の場合、旧加算Tでは年間で38万円だったのが現在の加算Tだと80万円になる。

 毎月、介護報酬と処遇改善加算と分けて管理していかないと、処遇改善期間の最終月あたりで大慌てをすることになる。

 もとはといえば、介護報酬を減らしたことをカモフラージュするために利用された感がある処遇改善加算率のUP。介護報酬は下がっているので、本給や賞与は下げても仕方ない。(一般企業なら収入が減ればその分配も減るのは当たり前)それを、処遇改善加算によって誤魔化すというやり方は、根本的な解決にならないことは、今年の実績報告の際に各事業者共に身にしみてわかるだろう。

2016年01月12日

必要とされるものを作りたい

 年末年始の期間を使って、新規事業所のプランを考えている。
 現状は、サービス供給がやや過剰気味であるので、中身が求められる。
 
 判断基準は、その地域の高齢者にとって、必要なサービスかどうかだ。

 必要でなければ、もちろん採算は合わない。
 が、そればかりではない。

 必要なサービスだと実感しながら働けるか、働けないかはスタッフのモチベーションに大きな影響を与える。
 「そこ」で働くことに意義を感じることが大切だと思っている。

 まだ最終案には行き着かない。

 だから、アイデアを「必要か必要じゃあないのか」の判断基準で整理している。

2016年01月09日

ある地区で通所の利用が大幅減の予測

 年末から、ある地区の介護サービスに関するニーズを調べている。
 行政の推計値なども参考にするのだが、その地区の高齢者保健福祉計画において、2年間「通所介護」の利用が大幅に減ると予測されている。
 
 国が推進する市町村介護予防強化推進事業のせいなのか、今までの要支援者などが介護保険から切り離されるからなのか・・・。

 しかし、その推計値には何の注釈もない。
 (市町村の担当者も事情が分かっていないのだろうが)

 これでは、通所介護事業者の不安は募るばかりだ。

 昨年4月の介護報酬大幅減で、介護事業者はどこも苦しい。
 今後を考えるためにも、行政からはせめて正確な情報を出してほしいと切に願う。

 

2015年12月30日

勘違い?(わかる人だけわかればいい話)

 ある会社で起きた事故に関する謝罪文を読んだ。

 他社のことをとやかく言える立場ではないが、少しポイントがずれていると思う。

 途中までは良かったと思うが、後半、事故を起こしたスタッフがどれほど素晴らしいスタッフなのかを書いていた。亡くなってしまったのだから、敬意を表するのは当然だと思う。

 が、今回の事件で問われるのは、既往症等の正確な把握と、業務の適性(この件は免許の種類や人柄で説明していたが、既往症も含めて考察されるべき)。そして、どのように再発防止に努めるのか?

 一歩間違うと(というより県がまともな判断を下すとしたら)、全介護事業者に大きな負担をかける結果にもなりかねない。ただでさえ、スタッフの確保が難しくなっている中で、多くの者が転職した先の事故である。
 その事業所の問題で、全介護事業所のスタッフの確保がさらに困難になったら、シャレにならない。

 そういう意味も含めて、リスクマネジメント対策が甘いというのが感想だ。
 
 医療機関が母体の大規模事業者でも、このようなリスクがあるとしたら零細事業所はどうすればいいのだろう?

 行政も後々のことを考えて判断してほしいが、看過するのだけは良くないと思うが・・・。

2015年09月10日

川崎の事件は他人事ではない

 川崎の有料老人ホームで起きた3人の転落死と虐待事件。
 久しぶりに、嫌悪感に体が震えた。

 だが、昨日もどこかに書いたが、「氷山の一角」であることは間違いない。

 今まで、何度も虐待の相談を受け、行政への通報を促したが、結局何も変わらなかった経験が積もり積もっている。

 証拠のビデオでも提出しなければ、マスコミが騒がなければ解決しないというのが情けない。

 ただし、これは介護業界だけではないから、誤解はされたくない。

 教育界だって、政治の世界だって、散々もみ消しや見て見ぬふり、証拠隠滅が行われている。他の業界も然りだろう。

 「また介護?」という無知な一般大衆の反応が一番怖い。

 だからこそ、こういう機会に襟を正さねばならない。

 今日も、ある業界人が、「〇〇(老人ホームの名前)も虐待がすごいらしいですよ」と言っていた。
 すかさず、「通報しなければだめだ」と伝えたが・・・。

 残念ながら、3人連続転落死はともかく、高齢者介護の現場での虐待という名の傷害事件はそこらじゅうで起きている。

 関係者すべてが、専門職者としての自覚を持ち、今すぐに是正していただきたい。

犯罪は白日の下に

 自分の事業所の問題を、外に出したくないという気持ちはよくわかる。
 だが、それでは、虐待も窃盗もなくならない。

 虐待は、傷害として警察に訴え、窃盗も警察に届けることも、施設内を浄化するためには必要だ。

 警察の現場検証が行われるだけでも、その後の効果が違う。

 今日も、ある大手介護事業で、虐待が横行しているという話が合った。

 開設当初から問題があった事業所だ。

 証拠さえあれば、白日の下にさらしたい。

 高齢者を守るべき者の虐待は、一般人のそれよりも、はるかに重く裁かれるべきだ。

2015年09月09日

早く真相を

  川崎の老人ホームの転落死。
  3人連続はあり得ない。
  インタビューに答えているのは、皆元職員。
  このあたりにも問題があるのかもしれないが、推測で語れるような軽い問題ではない。
 1日も早く、真相がわかればいい。

2015年08月18日

今からでも遅くない。幹部、幹部候補教育を!

 人材不足の上に、介護報酬引き下げが重なり、最悪の状況だと思う。

 私が、この業界に入って、多くの事業所に出入りさせてもらってきたが、もっとも脆弱だと思うのは、核となる人材の力不足である。

 能力がないわけではなく、やりようが分からず迷っている感じだ。

 いくつかの法人で、長期間かけて幹部研修を行ってきた。

 今や、それらの法人の成長ぶりは目を見張る。

 組織は、引っ張る人如何だ。

 まず、幹部にしっかりとした知識と、自覚に基づいた行動をするよう教育すべき。

 真剣に、将来を見据えて人材育成を行う法人には、できる限りの協力をしたい。

2015年07月23日

顧客の1年間を振り返る

 今月末は、介護職員処遇改善加算の実績報告提出日である。
 相変わらず、交付金として始まった当初からサポートさせていただいている事業所などの報告書作成を担当している。
 今まさに、書類と格闘しているところだ。

 うちにとって、ラッキーなのは、今のところ顧客が順調に推移していることだ。
 多少の波はあるものの、営業の結果としての処遇改善加算額は、結構高い水準を保っている。

 大変な作業だが、やりながら顧客の貴重な一年を振り返られるのは貴重な時間だ。

 27年度は、ほとんどの顧客が加算Tを取っている。(過去に雇用管理制度導入奨励金を使って、うちで様々なキャリアパス関連の人事制度を作っているから)

 加算額も、26年度の約倍になる。
 従業員のモチベーションも上がることと期待している。

2015年07月14日

紹介することのむずかしさ

 介護業界へ就職したいので、どこか良い職場を世話してほしい。
 そんな依頼を時々受ける。

 願ってもない話なのだが、以前のように就職希望者に会って、すぐに就職候補先が浮かばない。
 というのも、この1、2年内に就職のサポートをした者の定着率が良くないからだ。

 新人が入って、仕事を教えて、やっと一人前になりかけたかと思うと辞めてしまう・・・ということが、どれほど職場のダメージになるかを身をもって知っている。
 だから、今はすごく神経質になっている。

 今日も、「いつ仕事を紹介してくれるのか?」と催促の連絡があった。
 不足して困っている事業所、なんとか手助けしたい事業所はたくさんあるが、余程確信が持てないと安直に紹介できないと答えた。

 10年前くらいまでは、各事業所のイメージに合うタイプを勧めると、だいたい長続きしたのだが。

 以前に比べて、就職サポートに自分の時間と労力を割けないという環境の問題もある。
 中途半端は、お互いのためにならない。

2015年07月07日

処遇改善加算の実績報告の締め切りは今月末

 26年度の処遇改善加算の実績報告書の提出は、今月末だ。
 都道府県や市町村によって、独自の書類が増えてやりづらい。
 計画書にせよ、報告書にせよ、不要の制度にしなければ、全事業者には広がらない。
 いまだに、申請していない事業所も相当ある。
 本来は、収入が増えるようにすべきであり、今の方式は事業者の手を煩わせているだけである。

2015年06月04日

虐待放置と人材不足の関係

 正直って「虐待」という言葉を使いたくない。
 プロが行う行為としては、相応しい表現ではないと思うからだ。

 虐待とは、「むごい取り扱いをする」という意味だが、プロならばそれは犯罪である。

 その犯罪を見逃している事業所はたくさんある。
 たくさん相談を受けるから断言できる。

 そして、改善されない事業所を、相談者たちは必ず辞める。
 犯罪に目をつぶりながら仕事をすることと、犯罪を放置している職場に嫌気がさすからだ。

 くどいようだが、いわゆる虐待という行為は、専門職として見れば、立派な犯罪である。
 犯罪者が野放しにされている職場に、居続けたいと思う者がいないことに気付くべきである。

2015年05月18日

ますます基準が厳しくなる

 川崎市で起きた簡易宿泊所の火災。
 消防設備等は合法的で問題なしと判断されていたが、多数の死傷者を出してしまった。
 簡易宿泊所と言っても、いわゆる貧困ビジネスで、生活保護者が宿泊者の多数を占めていたとのこと。
 本来ならば、救護施設など公的な保護が必要なのかもしれないが、現状では増やす気はないらしい。
 また、高齢者が多いので、養護老人ホーム、軽費老人ホームなどが十分にあればいいのだが、それも増やす計画はほとんど聞かない。

 今回の火災で、さらに防火設備の基準が厳しくなる恐れがあり、小規模でもスプリンクラーの設置などが義務付けられるかもしれない。

 そうなると、利用コストも高くなり、生活保護費を中心として成り立つ、この手の宿泊所の新設は少なくなるだろう。

 行く先のない高齢者が増えそうな気がする。